将来総理大臣になったときのために、マニフェストを考えてみました

公開日: : 社会学

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現実社会に投票したい政党が全くないので、自分なりにマニフェストを考えてみました。
なお、下記マニフェストの大半はミルトン・フリードマンに相当な影響を受けてます。

若い新自由主義者が考える理想の政策は、大体こんな感じになるんじゃないでしょうか。

教育改革

既存の公教育機関を解体します

教育は、優秀な子供を更に優秀にし、愚鈍な子供を愚鈍なまま社会に送り込まないことが目的です。そうした目的を達成するためには、従来の「学校教育」という枠に囚われる必要は全くありません。

そこで、通学の義務を一切廃止します。

代わりに、各家庭に教育費として自由に使えるバウチャーとして配布します。
各家庭は配布されたバウチャーを使用し、自由に教育を受けさせることができます。

また、実力がない教師は教職を追われるべきだし人気のない学校は潰れるべきなので、原則として教育機関への助成金は行いません。

基礎科目としては、国語、数学、英語、政治・経済、歴史、哲学、物理、化学、生物、情報などがありますが、それをどのように教えていくかというカリキュラムは原則としてその教育機関に任せます。が、SAPIXなどのように、到達度別にクラスが別れていること、短期間でカリキュラムを消化した後は演習と復習中心の指導をし、定着度を高めていくのが望ましいでしょう。

小卒認定試験などの導入します

小学校を卒業するなら、小学生レベルの学力は身について居なければいけません。
そこで、現在の大学センター試験を参考にした形式の試験を、小学校や中学・高校を卒業するタイミングで受験し、不合格者には合格するまで留年してもらうこととします。また、ドイツの事例を参考に、16歳になる時点で一定の基準を下回っている生徒には専門的な職業訓練を受ける学校へ通ってもらいます。

EdTechに投資をする

知識伝達型の授業をインターネットを介して受講できるようにし、生徒が板書を写すだけの実践的ではない授業は原則禁止します。学校では学校でしかできないことをやるべきです。

人気がなくなり定員割れをした公教育機関は無線LAN完備の無料で使用できる自習室として開放するので、基礎的な科目を自習できるようにします。

参考:塾・予備校なんか行かなくても、大学受験は独学で十分ですよ

社会保障

ベーシックインカムを導入します

年金制度は人口が右肩上がりで増え続ける時代に作られた制度であり、時代に即しません。
また、生活保護制度は様々な理由から、実際に生活保護を必要としている人たち全員に行き渡っていない問題もあります。数は少ないですが、不正受給という問題もあります。

そこで、すべての社会保障を原則廃止、ベーシックインカムに統一します。

参考:セーフティーネットのない社会はクソ。ベーシック・インカムをよこせ

外交、安全保障

憲法9条を改正します

憲法を文字通りに解釈すれば自衛隊の存在は明らかに違憲です。
そこで、憲法を改正するか自衛隊を解散するか、どちらかを選ぶ必要があります。

自衛隊を解散するよりも「軍隊を持ちます」と明文化した方が現実的なので、憲法は改正します。

政治改革

液体民主主義を導入します

インターネットを活用した、直接節民主制に近い制度である液体民主主義を導入します。
詳しくは下記の記事を参考にしてください。僕が書いた記事ですが、日本海賊党の人から「よくまとまってますね!」とほめられた、デキの良い記事です。

参考:「若者の政治離れ」とか言ってる暇があれば、海賊党や液体民主主義に注目して欲しい

法制度改革

ギャンブル・売春・ドラッグを合法化します

現状これら3つは違法とされていますが、他人に迷惑をかけない限りは合法とすべきです。

そこで、公的に運営するカジノ、遊郭を設立し、売春行為や賭博行為を一部合法化します。
ドラッグはJTなどの機関に取り扱わってもらい、薬物の使用及び所持を合法化します。

これにより、税収の増加と反社会組織の弱体化が見込めます。

他人の権利を侵害してはいけない、という点を重視し、父権主義的な法規制の全面的な見直しを進めます。

成人年齢を18歳にします

高校卒業と同時に飲酒喫煙を認めないのは、現状に即していないので18歳以上を成人として扱います。

女性支援、少子化対策

幼保の開業規制を緩和します

先日、「保育士の給料を上げろ」といった内容の議論が盛り上がっていますしが、給料を上げるのではなく、この件は幼保の開業規制を緩和すれば解決します。

参考:http://diamond.jp/articles/-/6229

卵子の冷凍保存技術へ投資します

すでに米国のIT企業などでは、福利厚生として卵子の冷凍保存を支援する体制を導入しています。

時折、「卵子が劣化するから、女は30歳までに子供を産むべき」といったような趣旨の発言が時折炎上していますが、これは卵子の冷凍保存の技術が普及すれば自ずから解決する問題です。

参考:フェイスブックとアップル、社員の卵子冷凍保存支援

世帯年収ウン円以上の家庭は、子供の人数に応じて所得税を減税します。

子供は将来の納税者であり、労働者です。
少子化対策は必要ですか、子供を産んだら一律に◯◯万円を支援しますといったような政策では貧乏子沢山を促進してしまう結果につながりかねません。

きちんとした教育を受けさせることが出来る家庭に、子供をたくさん作ってもらう方が、より費用対効果が高いはずです。

経済政策

移民の受け入れ

少子高齢化に伴う労働力の減少を補うため、優秀な外国人労働者を積極的に招き入れます。

最低賃金の廃止

すでに、レジ業務など多くの分野で人間は機械に労働の場を奪われています。
「最低賃金を1500円にせよ」と言ったような政策を実施すれば、企業はロボットなどを用いた自動化によって労働者をなるべく雇わないで済む方向へ舵をきるだけです。

そこで、最低賃金を廃止します。
機械を使うより人間を雇った方が安ければ、企業は人間を使うでしょう。

通信や放送に対する規制の廃止

記者クラブ制度や放送法を改正します。
日本の法律では、各テレビ局の報道は政治的に中立であるべきだということになっていますが、米国にはそのような決まりはありません。

各々好きなように番組を作ればよろしい。
視聴者は好きな放送局の番組を見れば良いのです。

農家などへの助成金の廃止

農家が儲からないなら廃業して違う仕事をすればよろしい。

雇用の流動性を担保する

日本の労働生産性が低い理由の1つに、過度に保護された「正社員」という存在があるのではないでしょうか。
現状、正社員をクビにすることは非常に難しく、そのため社内ニートのような存在を抱えている企業も多く存在しています。

そこで、正社員をクビにしやすくし、雇用の流動性を確保します。
また、給料の支払いも「必要経費受け渡し型」のものから、その人の稼ぎを正確に分配する方式に変えるべきです。

新卒一括採用の禁止

「就活解禁時期」をいつにするかなどを国が定める必要はありません。
各企業が好きに決めればよいでしょう。

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